会社を結婚や出産で退職した人は、扶養内で働くことが多くなります。そのような環境で働くことのメリットは、国民年金や住民税などが免除され、納税していなくても働いている配偶者と同等の社会保障が受けられる点です。しかし扶養範囲とされる金額を超えてしまうとその恩恵は受けられません。

一年間の収入を具体的には103万円以内に納めれば、その恩恵は受けられます。また130万円でも現段階では一部の恩恵は受けられます。しかしそれを超えてしまうと十分な収入がある人間と位置づけられるので、扶養の恩恵はなくなってしまいます。ですのでIT系の分野で個人事業主として在宅をメインに仕事をするときもは、自分の収入をうまくコントロールする必要があります。

せっかく自分の能力が認められクライアントから多くの仕事の依頼が来たとしても、泣く泣く断らなければいけない時もあるでしょう。しかし103万円を超えると、同等の社会保障を受けるには180万円ぐらいの年間収入を得なければいけません。12月で割ると103万円なら毎月9~10万円になり、週3日程度の労働でも得られますが、毎月15万円だとフルタイムに近い時間の仕事が必要となるのです。そうすると在宅で仕事をする意味もあまりなく、また家事や育児との両立も苦労するものになります。限られた収入の範囲内で働くということは、仕事が軌道に乗ってくると上記のようなジレンマを味わうこともあるので注意が必要です。